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@tokyo_feng · 2026-10-14 06:30

日本国民の間で、今後も物価が上がり続けるという悲観的な見方が、徐々に定着しつつあります。 10月13日、日本銀行が最新の「生活意識に関するアンケート調査」を公表しました。 その結果は、非常に興味深いものでした。 ① 88.6％の日本人が、今後1年間で物価はさらに上昇すると予想しています。 ② 今後1年間の物価上昇率の予想は、平均でなんと11.8％に達しています。 ③ 86.5％の人が、今後5年間も物価が上がり続けると考えています。 ④ 一方、過去1年間で収入が増えたと回答した人はわずか19.3％。逆に、収入が減ったと回答した人は24.7％に上っています。 もちろん、11.8％という数字はあくまで国民の主観的な予想であり、実際に物価がそれだけ上昇するという意味ではありません。 しかし、ここで注目したいのは、日本人の物価に対する意識が根本的に変わり始めているということです。 かつての日本は、数十年間にわたり、給料がほとんど上がらない一方で、物価もあまり上がらない社会でした。 収入はそれほど多くなくても、比較的安定した生活を送ることができました。 ところが、今は違います。 食品も値上がり。 電気代も値上がり。 家賃も値上がり。 東京都心のマンション価格に至っては、一般的な会社員にとって、ますます手の届かない水準になりつつあります。 では、肝心の給料は本当に物価上昇に追いついているのでしょうか？ 高市内閣は、賃金上昇率が物価上昇率を上回る経済の実現を目指しています。 しかし、円安の影響もあり、ドル換算で見た日本人の賃金は、上昇するどころか、むしろ低下してきました。 日本のパスポート保有率が17％前後にとどまっていることや、多くの日本人が海外旅行に積極的ではないことにも、こうした海外での購買力の低下が一因として関係しているのではないでしょうか。 もともと日本人には、貯蓄を重視する習慣があります。 そして、その貯蓄の多くは、現金や銀行預金という形で保有されています。 しかし、ここ数年のインフレによって、状況は大きく変わりつつあります。 株式や不動産など、インフレに比較的強い資産を保有していない人ほど、物価上昇によって実質的な購買力が低下し、生活が苦しくなったと感じやすくなっています。 もちろん、株式や不動産を持っていれば必ずインフレに勝てるというわけではありません。 それでも、資産を保有している人は、資産価格の上昇によって恩恵を受ける可能性があります。 一方、資産をほとんど持たず、給料と預貯金を中心に生活している人は、物価上昇による生活コストの増加を、より直接的に負担することになります。 同じ日本に暮らしていても、インフレがもたらす影響は、決して平等ではありません。 資産を持つ人にとってのインフレは、資産価値を高める機会になることがあります。 しかし、資産を持たない人にとってのインフレは、日々の生活を圧迫する現実なのです。 https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2610.htm

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