推文

@tokyo_feng · 2026-10-14 06:59

日本は本当に「コネ社会」ではないのか？ 「日本は純粋な市場経済社会だから、技術と実力さえあれば仕事はいくらでも取れる」 そう言う人は少なくありません。 確かに、それは一理あります。 しかし、「日本は人間関係に左右されない社会だ」「ビジネスにコネなんて必要ない」と言われたら、正直、それは綺麗事だと思います。 実際、日本は多くの国や地域以上に、人間関係や長年の付き合いを重視する社会です。 最近、公正取引委員会が摘発した2件の談合事件を見るだけでも、日本の建設業界の闇がどれほど深いのかが分かります。 ① 関東地方のマンション大規模修繕工事をめぐる談合事件 対象となったのは、なんと171件の工事。 その中には、松濤や港区湾岸エリアなど、東京都内の高級住宅地にあるマンションも含まれています。 37社に対して、合計約16億3,000万円の課徴金が命じられました。 その中には、長谷工リフォームのような大手企業も含まれています。 さらに驚くべきことに、今回の談合には、施工会社だけでなく、設計コンサルタント会社2社も関与していました。 本来、マンションの管理組合や区分所有者の立場に立って、適正な工事価格や施工会社を選定するはずの設計会社が、施工会社と結託していたのです。 つまり、住民たちは複数の会社から見積もりを取って、公正に業者を選んでいるつもりだった。 ところが、裏では最初から受注する会社が決まっていた。 結局、その負担を背負うのは誰でしょうか？ 毎月コツコツと修繕積立金を支払ってきたマンションの区分所有者たちです。 ② 都営地下鉄などの軌道保守工事をめぐる談合事件 こちらは10月13日に報道されたばかりの事件です。 関与が疑われているのは6社。 2020年頃から、各社が事前に受注する工事を調整し、どの会社がどの案件を受注するかを話し合っていた疑いがあります。 公正取引委員会は、このうち5社に対して、合計約5億円の課徴金納付命令などを出す方針と報じられています。 では、日本は本当にコネ社会なのでしょうか？ 私は、日本で十数年間、不動産関連の事業を経営してきました。 その経験から、はっきり言えることがあります。 日本は、非常に人間関係を重視する社会です。 ある意味では、中国以上にコネや長年の付き合いが重要になる場面さえあると感じています。 日本でビジネスをするうえで、一度築いた人脈や信頼関係は、非常に大きな財産になります。 なぜなら、日本企業は一度安定した取引関係を築くと、よほどの問題がない限り、簡単には取引先を変えない傾向があるからです。 10年、20年、場合によっては何十年も同じ会社と取引を続けることも珍しくありません。 だからこそ、日本では「コネで仕事が回ってくる」という仕組みが、非常に強く機能する場合があります。 もちろん、長年の信頼関係そのものが悪いわけではありません。 しかし、それが行き過ぎて、企業同士が裏で受注先を決めたり、新規参入企業を排除したりするようになれば、話は別です。 今回のような建設業界の談合事件を見ると、特に取引金額が大きく、利益も大きい業界では、私たちが想像する以上に複雑な利害関係が存在していることが分かります。 日本はルールを重視する社会です。 しかし、それと同時に、非常に人間関係を重視する社会でもあります。 この2つは決して矛盾しません。 最後に一言。 もし今後、誰かがあなたに、 「日本ではコネなんて必要ない。技術と実力さえあれば、誰でも公平に仕事が取れる」 と言ってきたら、私はこう答えたい。 「あなたは日本のルールには詳しいのかもしれない。でも、日本のビジネスの現実を本当に理解しているとは思えない。」

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