推文

@maruiyan2 · 2026-10-16 12:04

『経営・管理』ビザの新規入国が8割減、新要件は妥当か？厳しすぎるか？」――日本の大手メディアは、見て見ぬふりをしているのか、あるいは政府の目くらましに加担しているのかのどちらかだと感じます。 現在の「経営・管理」ビザを巡る混乱を「厳しすぎる」という言葉で片付けるのは、完全な論点のすり替えです。そもそも「厳しい」とはどういうことでしょうか。明確な法規定があり、客観的な数値基準が示され、それに達しなければ不許可になる――これが「厳しい」ということです。しかし、今の日本政府と出入国在留管理庁（入管）がやっていることは、厳格化などでは断じてありません。国家としての信用を完全に投げ捨て、ブラックボックス化した行政手続きを悪用して、ルールを守っている真っ当な外国人経営者に対し、悪意ある嫌がらせを行っているに過ぎないのです。 上半期の新規入国者数が8割も激減したのは、投資家がお金を出せないからではありません。まともな商業資本が、契約精神のかけらもない日本政府の本性を見透かしたからです。 ビジネスや投資において最も重視されるのは、ルールの「予見可能性（確実性）」です。法学の世界ではこれを「信頼保護の原則」と呼びます。当初、私たちは日本政府が公布した法令を厳格に守り、多額の自己資金を携えて来日しました。真面目に不動産を購入し、会社を設立し、適法な許認可をすべて取得して民泊や貿易事業を営み、期限通りに納税してきました。それなのに、結果はどうでしょうか。資金が不動産として固定化され、家族の生活基盤が完全に日本に根付いた頃合いを見計らって、日本政府は突然「ちゃぶ台返し」を始めたのです。新規のハードルを一気に6倍に引き上げただけでなく、さらに悪質なことに、既存ビザの更新審査において「後出しジャンケン（事後的な締め付け）」を大々的に行っています。政府自ら約束を反故にし、朝令暮改を繰り返して、本来は適法かつ適正だった経営者を無理やり「不適格」へと追い込む。これは、いかなる法治国家においても極めて恥ずべき背信行為です。 政策変更が日本政府の「信用放棄」だとすれば、入管による具体的な運用実態は、紛れもない「裁量権の濫用」（行政事件訴訟法第30条違反）そのものです。 一度でも入管とやり取りをしたことがある経営者なら誰もが知っていますが、入管の奥で書類を審査している審査官たちは、ビジネスの論理など全く理解しておらず、財務や企業経営に関する専門資格も一切持っていません。それにもかかわらず、そのような連中が監視されることのない「自由裁量権」を握っているのです。名義上にどれほど確かな不動産が複数あろうと、会社の帳簿がどれほど明朗で、実態のあるビジネスを行っていようと関係ありません。彼らは現地調査すら行わず、自分たちの頭の中にある主観的な偏見や、到底公表できないような「内部基準」とやらを持ち出し、「経営規模が小さい」「継続性に欠ける」「経営が消極的だ」といったレッテルを勝手に貼り付け、平気で不許可（ビザ更新拒否）を下すのです。 事業を続けられるかどうかは、経営者である私たちが判断すべきことではないでしょうか。入管にそれを判断する何の権限があるというのですか。これは企業の経営権に対する不当な侵害（営業妨害）に当たらないのでしょうか。もし立ち行かなくなれば、私たちは自ずと撤退します。あなたたちに余計なお世話を焼いてもらう筋合いはありません。入管の人間は、自分たちの身の程すらわきまえていないのでしょうか。あなたたちの頭にある経営センスなど、道端のたこ焼き屋の店主にも及びません。 これは審査などではなく、ただの「言いがかり（こじつけ）」です。入管は「裁量権」を法律の上に君臨する「伝家の宝刀」と勘違いし、ブラックボックス化した行政運用によって実際のビジネス実績を否定し、意図的なあら探しによって法令遵守の経営者を日本から追い出そうとしています。 ですから、新しいルールが「厳しいかどうか」などという議論はもうやめましょう。一国の政府が、最も基本的な「行政手続の適正さ（デュー・プロセス）」や「法的安定性・信頼」すら守れず、入管の官僚的な傲慢さによって投資家の事業と家庭が破壊されるのを放置するのであれば、8割減どころか、これから先、まともにビジネスをしようとする人間など誰一人として日本に来なくなるでしょう。

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